「養育費はいらない。」離婚を焦るあまりや、離婚してるのに元パートナーとつながりを持ちたくないからと、子供の養育費を決めなかったり、受け取らない人がいるようです。
また「どうして養育費を支払わなければいけないのか理解できない。」そう考えて養育費の支払いを拒む人がいるようです。
養育費は自身の子供が成人するまで、養育に必要な費用を養育していない親が支払う費用のことです。
これは子供の親として最低限の義務であり、親の生活に余裕がなくても、自身と同水準の生活を保障する義務があるからです。あまり知られていないようですが、自己破産をした場合も、養育費の支払い責任は免れることはありません。
母親が養育を行う場合は、父親から養育費は支払われることは周知されていますが、父親が養育を行う場合、母親が養育費を支払わなければならないことはあまり周知されていないようです。
また離婚の際、養育費の支払いを取り決めしてから離婚したのに、離婚後3年以内に滞ってしまう。そんな親が全体数の約70％にもなるようです。この数字からいえることは、養育費に関しての取り決めは、滞った場合の対処を明記した公正証書を事前に作成しておくか、離婚時に成人までの養育費を算出し、一括で受け取っておくことが子供のためにも、親のためにも良いようです。
子供は親を選んで生まれてくるわけではありません。親として子供を儲けた責任と義務は、子供のために果たす必要があります。